経産省　産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画」を初認定

　本件は、中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）の措置を希望した特別事業再編計画の初めての認定案件となる。認定を受けることに加え、必要な条件を満たすことで、中堅・中小グループ化税制を受けることが可能となる。

　特別事業再編計画の開始時期は2025年3月、終了時期は2028年3月。

　同税制は、令和6年度税制改正で創設されたもので、過去に一定のM&A実績のある中堅・中小企業が株式取得によるM&Aを実施した際、株式取得価額の90％（2回目以降は100％）の金額を準備金として積み立てた場合に、その事業年度において当該金額を損金算入することができる税制措置（10年間据置）。税制の適用を受けるためには、租税特別措置法の要件として、産業競争力強化法上の特別事業再編計画の認定を受け、かつ、告示に定める基準を満たすことの確認を受けている必要がある。

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